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ライモBizの法人版と個人版|違いと選び方

法人版と個人版|違いと、どちらを選ぶかの整理

ライモBizには法人版と個人版があります。名前のとおり事業形態で分かれていますが、違いは対象だけではありません。含まれる人数、2年目以降の扱い、作ったものを共有できるかどうかが変わります。

このページでは、本部の申込ページと利用規約で確認できる内容だけを整理しました。どちらを選ぶかの判断に使ってください。

AI Labは合同会社SOL COMODAが運営するライモBizの代理店です。本サービスの公式サイトではありません。

目次

契約できる対象が分かれています

利用規約の第3条に、プラン構成が定められています。

プラン対象
個人版個人事業主その他個人で事業活動を行う者
法人版法人その他の団体

まずここで決まります。法人であれば法人版、個人事業であれば個人版です。使う人数が1人でも、法人なら法人版を選ぶことになります。

法人版の標準アカウントは3名分ですが、3名に満たない場合も契約できます。

費用の違い

個人版法人版(一括)法人版(12回分割)
初期費用(税込)107,800円327,800円30,030円×12回=360,360円
標準アカウント1名分3名分3名分
初期クレジット30,000cr30,000cr20,000cr
クレジットの有効期限3か月3か月3か月
2年目以降月1,100円追加契約しだい追加契約しだい

分割払いを選ぶと、一括より総額が32,560円高くなります。さらに初期クレジットが1万少なくなります。分割手数料だけでなく、使える量も変わる点は見落としやすいところです。

なお、法人版の一括払いで追加アカウントを年払いにする場合、初期クレジットの有効期限が12か月になります。月払いを選ぶと3か月です。

管理アカウントは法人版だけにあります

法人版には、標準アカウント3名分とは別に、管理アカウントが1つ付きます。契約内容の確認やユーザー管理を行うためのものです。

管理アカウントでは、教材を見ることもAIツールを使うこともできません。「4つ使える」と考えると人数が合わなくなります。実際に学んで使えるのは3名です。

4人目から使う場合は、1人あたり月1,100円(税込)の追加アカウントが必要です。追加は契約後でも申し込めます。

1年後の扱いが、最も大きな違いです

どちらも初年度の利用期間は契約開始日から1年間です。その後の扱いが分かれます。

法人版の場合

追加アカウントや追加オプションを契約していなければ、2年目の費用は発生しません。その代わり、教材の視聴もAIツールの利用もできなくなります。ログインできるのは管理アカウントだけです。

このとき、ライモBizで作って公開していたホームページも公開が止まります。

使い続けるには追加アカウントの契約が必要です。ただし2年目以降に何人で使うかの制限はなく、いったん止めて必要になったときに再開することもできます。

個人版の場合

2年目以降、月1,100円(税込)の継続費用がかかります。止めない限り使い続けられます。

所定の画面からいつでも解約できますが、解約の効力はその課金期間の満了日に生じ、返金はありません。満了日までは利用できます。

どちらを選ぶかに関わる点

法人版は「使わなくなったら費用が止まるが、使うものも止まる」。個人版は「費用は続くが、使えるものも続く」。この違いは、1年後の使い方をどう見込むかで評価が変わります。

作ったホームページを公開し続けたい場合は、法人版でも追加アカウントの契約が必要になります。

作ったものを共有できるかが違います

個人版法人版
ミニアプリの社内共有できないできる
ミニアプリの外部公開できないできない

ミニアプリを作って社内の他の人に使ってもらう想定があるなら、法人版になります。個人版では作った本人だけが使えます。

どちらのプランでも、ミニアプリを社外に公開することはできません。顧客に使ってもらう仕組みを作る用途には向いていません。

どちらでも変わらないこと

プランによらず共通の条件です。申し込む前に把握しておく必要があります。

  • 保管容量5GB・映像帯域50GBの上限がある(「無制限」と表示される機能にも適用される)
  • AIツールの利用でクレジットを消費し、足りなくなれば追加購入が必要になる
  • 初期クレジットには有効期限があり、未使用分は失効する。追加購入分は購入日から1年間
  • 初期費用は、理由を問わず返金されない。標準アカウントに中途解約の制度はない
  • AIが事実と異なる内容を生成する可能性があり、最終的な判断は利用者の責任で行う
  • 本ツールで作ったものを使って第三者に役務を提供したり、生成物を販売したりすることは、原則として認められていない

最後の項目は見落とされがちです。ライモBizは自社の業務で使うためのサービスで、作ったものを商品として売ることは想定されていません。

選び方の整理

ここまでの内容を、判断の順番に並べます。

  1. 事業形態を確認する。法人・団体なら法人版、個人事業なら個人版です。ここでほぼ決まります
  2. 使う人数を決める。法人版で4人以上なら、追加アカウントの費用を初年度の予算に入れます
  3. 1年後をどうするか考える。使い続けるなら法人版でも追加契約が必要です。作ったホームページを公開し続ける場合も同じです
  4. 共有の必要を確認する。ミニアプリを社内で使い回すなら法人版です
  5. 支払い方を決める。法人版で分割を選ぶと、総額が32,560円増え、初期クレジットが1万少なくなります

迷いやすい場面

法人だが、使うのは代表1人だけ

規約では個人版の対象が「個人事業主その他個人で事業活動を行う者」と定められています。法人であれば法人版です。

ただし標準アカウント3名分は、後から人を追加する余地でもあります。1年のうちに社内へ広げる見込みがあるかどうかで、費用の見え方は変わります。

個人事業だが、外注先にも使わせたい

個人版の標準アカウントは1名分で、追加アカウントの仕組みは法人版のものです。また規約では、1つのアカウントを複数人で共同使用することを禁じています。

まず試してから決めたい

申し込む前に操作感を確かめられるサンプル利用があります。学習動画の一部やサンプルのミニアプリなどを、登録日から1週間確認できます。製品版とは使える範囲が異なり、AIスタジオでの新規作成などはできません。

自社の業種では何に使えるか

プランを決める前に、そもそも自分の仕事のどこで使うかを具体的にしておくと、人数もクレジットの要る量も見積もりやすくなります。

AI Labでは、姉妹サイトのAI集客Lab〜GREEN〜で、100の業種についてAIの使いどころを整理しています。ライモBizの宣伝ではなく、業種ごとに時間がかかっている作業と、AIに任せられる範囲を書いたものです。

自分の業種の記事を読んで、書かれている作業が自社にも当てはまるかを確かめてください。当てはまる作業が3つ以上あるなら、使う人も複数になりやすく、法人版の3アカウントが現実的な選択肢になります。

申し込みについて

導入するかどうかを迷っている段階の方は、ライモBizは自社に向いているか|料金と1年後の条件もあわせてご覧ください。費用の総額、1年後に何が起きるか、向き不向きをまとめています。

申し込みは株式会社ライモの申込ページで行います。どの代理店から申し込んでも、価格も契約条件も同じです。

金額と条件は、申し込む前にご自身でもお確かめください。初期費用の途中解約・返金は原則できません。

すでに他の代理店と話を進めている方は、その代理店にご確認ください。

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