ライモBizは、AIの使い方を学ぶ映像教材と、実際の業務で使えるAIツールを、ひとつのアカウントで利用できるサービスです。株式会社ライモが提供しています。
このページでは、検討している方が判断に必要とする内容を、本部の公開情報と利用規約をもとに整理しました。費用の総額、1年後に何が起きるか、助成金の扱い、そして「自社の業種でどう使うか」まで含めています。
AI Labは合同会社SOL COMODAが運営するライモBizの代理店です。本サービスの公式サイトではありません。
ライモBizは何ができるサービスか
中身は2つに分かれます。学ぶ部分と、使う部分です。
| 構成 | 内容 |
|---|---|
| ライモBizラーニング | 全10章の映像教材。プロンプトの組み立て方、AIエージェントの使い方などを段階的に学ぶ |
| ライモBizツールズ | AIチャット、ミニアプリ作成、動画制作、ホームページ・パンフレット作成などのAIツール |
教材の監修は株式会社エキスパートの七里信一氏です。日本で初めて生成AIスクールを開講した人物で、本部の表記では延べ35万人への指導実績があります。
ツール側でできることの中心は、自分の業務に合わせた小さな道具を自分で作れる点です。たとえば社内規定を検索できる質問応答の仕組みや、在庫を確認する簡易アプリを、プログラミングなしで作れます。外注すると費用も時間もかかる部分を、社内で試せるようになります。
できることの上限も決まっています
「無制限」と表示される機能もありますが、保管容量5GB・映像帯域50GBの上限が別にあります。動画を多く作る場合は、この枠に収まるかを先に考えておく必要があります。
もうひとつ、誤解されやすい点があります。ミニアプリは社外に公開できません。法人版では社内で共有できますが、個人版は共有もできません。顧客に使ってもらう仕組みを作る用途には向いていないということです。
費用は総額でいくらか
| プラン | 初期費用（税込） | 含まれるもの |
|---|---|---|
| 法人版（一括） | 327,800円 | 3アカウント・1年間・30,000クレジット（有効期限3か月） |
| 法人版（12回分割） | 30,030円×12回（総額360,360円） | 同上。初期クレジットは20,000クレジット |
| 個人版 | 107,800円 | 1アカウント・1年間・30,000クレジット（有効期限3か月） |
分割払いは手数料が加算されるため、一括より総額が32,560円高くなります。また分割を選ぶと初期クレジットが1万少なくなります。
法人版の標準アカウントは3名分です。管理者用のアカウントが別に1つ付きますが、管理者アカウントでは教材を見ることもツールを使うこともできません。契約内容を確認するための窓口です。4人目から使う場合は、1人あたり月1,100円（税込）の追加費用がかかります。
1年たつと何が起きるか
ここが最も見落とされやすい部分です。
法人版は、初年度の1年が過ぎると標準アカウントが使えなくなります。追加アカウントや追加オプションを契約していなければ2年目の費用は発生しませんが、その代わりに教材の視聴もAIツールの利用もできなくなります。ログインできるのは管理者アカウントだけです。
このとき、ライモBizで作って公開していたホームページも公開が止まります。作ったものがそのまま残るわけではない、という点は申し込む前に把握しておくべきです。
使い続けるには追加アカウントの契約が必要になります。なお、2年目以降に何人で使うかの制限はありません。いったん止めて、必要になったときに再開することもできます。
個人版は2年目以降、月1,100円（税込）の継続費用がかかります。こちらは止めない限り使い続けられます。
返金はありません
利用規約では、標準アカウントに中途解約の制度を設けていません。いったん支払われた初期費用は、理由を問わず返金されないと明記されています。追加アカウント、オプション、クレジット購入分についても日割りの返金はありません。
30万円前後の支出で、途中でやめても戻らない。この前提で判断する必要があります。
助成金について、正確なところ
ライモBizを調べると、助成金を前面に出した案内を多く見かけます。本部のサイトにも「助成金活用可能」「適用助成金：人材開発支援助成金」という記載があります。
一方で、利用規約の第1条には「本サービスは、公的助成金の活用を前提とするサービスではありません」と書かれています。
この2つは、読み手にとって矛盾して見えます。私たちは次のように理解しています。
- 人材開発支援助成金は、要件を満たす訓練であれば申請できる制度である
- ただし申請は事業者が労働局に対して行うもので、審査があり、支給が約束されているわけではない
- 要件（訓練時間、対象者、計画の届出時期、賃金台帳の整備など）を満たせなければ支給されない
- サービス側が支給を保証することはできないため、規約では「前提としない」と定めている
つまり、助成金を当てにして申し込むと、不支給だった場合に全額が自己負担になります。分割払いを選んでいれば、支払いだけが残ります。
検討する順番としては、まず「助成金がなくても導入する価値があるか」を判断し、そのうえで助成金が使えるかを所轄の労働局や社会保険労務士に確認する、という進め方が安全です。逆の順番だと、条件が合わなかったときに引き返せなくなります。
助成金の要件は年度によって変わります。このページでは具体的な支給額や要件は扱いません。申請の可否と金額は、必ず公的機関または専門家にご確認ください。
どんな事業者に向いているか
機能と費用を踏まえると、向き不向きははっきりしています。
| 向いている | 向いていない |
|---|---|
| 社内に3人前後、AIを使う人を育てたい法人 | 1〜2人しか使わないのに法人版を検討している |
| 資料作成・文章作成・情報整理に時間を取られている | 特定の業務システムとの連携を求めている |
| 簡単な業務アプリを外注せず自分たちで試したい | 顧客向けのアプリを公開したい（外部公開できません） |
| 教材で基礎から学びたい人がいる | すでにAIを使いこなしていて、ツールだけ欲しい |
| 1年で使い方を身につける前提で計画できる | 助成金が下りなければ導入しない |
個人事業主の場合
個人版は10万円強で、2年目以降は月1,100円です。ひとりで事業をしていて、提案書・記事・パンフレットの下書きに時間を取られているなら、検討する余地があります。
ただし、生成AIのチャットだけが目的なら、月額数千円のサービスで足ります。ライモBizを選ぶ理由は、教材で体系的に学べること、そしてミニアプリや動画などツールがまとまっていることです。チャットだけ使うつもりなら、費用に見合いません。
法人の場合
3アカウントをどう配るかが鍵になります。1人だけが使って終わる例が最も多い失敗です。
申し込む前に、誰が、どの作業に使うかを3人分決めておくことをおすすめします。決まらないまま始めると、教材を見ないまま1年が過ぎ、アカウントが止まります。
自社の業種では、何に使えるか
ここが、導入を決めるうえで一番大事な部分です。ツールの機能一覧を見ても、自分の仕事にどう当てはまるかは分かりません。
AI Labでは、姉妹サイトのAI集客Lab〜GREEN〜で、100の業種についてAIの使いどころを整理しています。ライモBizの宣伝ではなく、それぞれの業種で時間がかかっている作業と、AIに任せられる範囲を書いたものです。
| 業種 | 時間がかかりやすい作業 |
|---|---|
| 工務店・建設 | 見積、施工計画書、現場と事務の二重入力 |
| 士業（税理士・社労士・行政書士） | 申請書類の作成、調査、相談内容の整理 |
| 飲食店・美容室・整体院 | 口コミ返信、SNS投稿、求人原稿 |
| 介護・医療 | 記録、申し送り、家族向けの説明資料 |
| 不動産 | 物件紹介文、追客メール |
検討されている方は、まず自分の業種の記事を読んで、書かれている作業が自社にも当てはまるかを確かめてください。当てはまるなら、ライモBizで扱える範囲かどうかを判断できます。当てはまらなければ、別の手段のほうが合っている可能性があります。
ツールを先に決めるのではなく、減らしたい作業を先に決める。この順番のほうが、導入したあとに使われる確率が上がります。
申し込む前に確認したいこと
利用規約と本部の資料から、判断に関わる点をまとめます。
- 法人版の標準アカウントは3名分。4人目からは追加費用がかかる
- 管理者アカウントでは教材視聴もツール利用もできない
- 法人版は初年度の1年が過ぎると、追加契約がなければ教材もツールも使えなくなる
- そのとき、公開していたホームページの公開も止まる
- 個人版は2年目以降、月1,100円（税込）の継続費用がかかる
- 初期クレジットには有効期限があり、未使用分は失効する（法人版一括・個人版は3か月）
- AIツールの利用でクレジットを消費し、足りなくなれば追加購入が必要になる
- 作成数に上限がない機能でも、保管容量5GB・映像帯域50GBの上限がある
- 分割払いは手数料が加算され、一括より総額が高くなる
- ミニアプリは外部公開できない（社内共有は法人版のみ）
- 初期費用は、理由を問わず返金されない
- 作ったものを使って第三者に役務を提供したり、生成物を販売したりすることは規約で禁止されている
最後の項目は見落とされがちです。ライモBizで作ったものを商品として売ることは、原則として認められていません。自社の業務で使うためのサービスです。
効果について、本部が保証していないこと
利用規約の第18条には、教材の学習効果や実務への有効性について保証しない、と書かれています。またAIが事実と異なる内容を生成する可能性（ハルシネーション）があり、最終的な判断は利用者の責任で行うものとされています。
これはライモBizに限った話ではなく、生成AIを使うサービス全般に当てはまります。AIが作ったものをそのまま使うのではなく、人が確認する工程を残す前提で考えてください。とくに見積、法令に関わる書類、顧客に出す文書は、確認なしで使える段階にはありません。
試してから決めることもできます
申し込む前に操作感を確かめたい方向けに、サンプル利用があります。学習動画の一部や、サンプルのミニアプリなどを、登録日から1週間確認できます。
製品版とは使える範囲が違い、AIスタジオでの新規作成などはできません。それでも、画面の作りや教材の進み方は確認できます。30万円の判断をする前に、一度触っておく価値はあります。
AI Labについて
AI Labは、合同会社SOL COMODAが運営するライモBizの代理店です。
正直に書いておくと、どの代理店から申し込んでも、価格も契約条件も同じです。申し込みは株式会社ライモの申込ページで行い、そこで決まる内容に代理店による違いはありません。
私たちが用意しているのは、100業種分のAI活用の整理です。姉妹サイトのGREENで、業種ごとに「どの作業に時間がかかっていて、どこまでAIに任せられるか」を記事にしています。ライモBizを導入するかどうかに関わらず読めるものですが、導入を検討する際の判断材料としても使えます。
また、このページのように不利な条件も含めて書く方針をとっています。1年後にアカウントが止まること、返金がないこと、助成金が保証されないこと。これらは申し込む前に知っておくべき内容だと考えています。
すでに他の代理店と話を進めている方は、その代理店にご確認ください。
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費用の詳細と、申し込み前に確認すべき12項目は別のページにまとめています。金額や条件は、申し込む前に必ずご自身で確認してください。
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